「贈与税の非課税枠」１１０万から６１０万へ

「フラット35」融資上限額を物件価格の90％から100％へ

09/03/27

平成２１年度税制改正の法案が国会にて可決・成立。

【１】住宅ローン控除

適用期限が５年延長。さらに、年末借入金残高の上限と控除率が

引き上げられ、一般住宅の場合、平成２２年末までに居住開始なら

最大控除額は５００万円に拡大。

【２】土地譲渡所得の軽減措置

個人や法人が、平成２２年１２月３１日までに国内にある土地等を取得し、

所有期間が５年を超えた後に譲渡して生じた長期譲渡所得の金額から

１，０００万円を控除。（１，０００万円に満たない場合は、その金額が控除）